まず、お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。お打合せの日程を調整させていただき、当事務所へお越しください。初回のご相談やご契約に関するお見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォームはこちらです。

起業したばかりの法人・個人事業主の方向けのサービスに特化しているからです。また、起業間もない時期はあまり必要のない過剰なサービスを減らし、最先端のIT技術を導入することにより、クオリティを保ちながら効率化を図っています。

もちろん行わせていただきます。起業間もない時期の税務のポイントは多くはありませんが、青色申告の届出、損失の繰越、消費税の有利判定に伴う届出など、間違ってしまうと思わぬ損をしてしまうことがあります。簡略化が可能な部分は簡略化し、必要な部分は十分に、勘所を抑えた処理を心がけています。

合法的かつ効果的な節税方法は、積極的に提案させていただいております。ただ、将来の事業展開に不利になるような、過度な節税などについては、デメリットの説明もさせていただいております。また、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りさせていただいております。

顧問契約をいただいている場合には、税務調査にもしっかりと対応させていただきます（別途日当をいただく場合があります）。齊田税理士事務所は、通常の税務調査のほか、国税局によるの2週間以上に及ぶ税務調査への対応や、予告なしの税務調査への対応など様々な経験に基づくノウハウがあります。調査前には、調査の流れ、心構えや事前準備、注意点など、顧問先様の不安を極力減らすため、アドバイスさせていていただいております。

起業時の融資から起業後の通常の運転資金の融資など、幅広くご相談をお受けしております。
当事務所の顧問先様が、創業時に最大2,000万円の融資を受けたり、創業2年目にプロパー融資1,000万円を受けた際も、事業計画の作成や銀行の選定、融資申込みのタイミングなど、積極的に提案、支援させていただきました（別途報酬をいただく場合がございます）。

将来の事業展望などをお聞きしながら、法人個人の有利判定、決算期はいつ頃がいいのか、資本金のおおよその目安など、様々なアドバイスをさせていただいております。とにかくご自身で会社設立してから．．とお考えの方も多くいらっしゃると思いますが、銀行の融資審査への影響や節税への影響など、設立前によく考えておけばよかったという事例も多々あります。ぜひ事前にご相談ください。また、登記業務については、リーズナブルな提携司法書士さんをご紹介させていただきますので、法人設立、法人の移転、役員登記などに関してもご安心してご相談ください。

単純に税金が安くなるのでは？といったお考えのみで法人化されてしまうと、逆に損をしてしまう場合があります。法人化をお考えの場合には、法人化による制約や節税メリット、社会保険料への影響、消費税の有利不利など様々な要素を考えなければなりません。ご相談をお受けした場合には、可能な限りシミュレーションを行い、アドバイスをさせていただいております（別途報酬をいただく場合がございます）。

もちろん可能です。ただ、そのためには膨大な時間と労力が必要となります。起業間もない時期は特に本業に集中していただくため、アウトソースしやすい経理・申告業務については、税理士等へご依頼されることをお勧めします。

助成金は本来税理士の業務範囲ではございませんが、提携の社会保険労務士さんに相談可能です。また、通常の社会保険業務に関しても、スポットでの依頼から顧問契約まで、いずれもリーズナブルな価格でご依頼いただけます。