飲食店開業支援サービス

飲食店の「成功」を「創業融資」からトータルサポート!

「飲食店開業支援サービス」は、飲食店の開業を「創業融資」から開業後までトータルサポートする飲食店開業専門のサービスです。飲食店の「成功」を徹底的に応援します!

国が認める「経営革新等支援機関」として創業融資を徹底サポート!

飲食店の開業を経済産業省認定の「経営革新等支援機関」として、日本政策金融公庫の創業融資から徹底サポートします。
ご依頼いただくことで、「融資の確立」、「融資までのスピード」、「融資金額」がUPします!

融資の確立UP!
日本政策金融公庫の融資実行割合は、おおよそ50%未満と言われています。
一度審査に落ちてしまうと、半年間以上再申請ができなくなることがあります。
国が認める認定支援機関が、ポイントを抑えた事業計画書を策定しているため、融資の確実性が高まります!
融資までのスピードUP!
計画書の作成や公庫からの回答に時間を取られ、目をつけていた店舗物件が別の方に決まってしまったり、開業予定日が大幅に遅れてしまうといったケースもよくある話です。
国が認める認定支援機関がサポートしますので、初めてお会いしてから最短2週間で融資決定も可能です!
融資金額UP!
希望していた融資金額が減額ないし却下された場合には、開業自体あきらめざるを得なかったり、開業できても軌道に乗る前に資金ショートしてしまう可能性も考えられます。
開業後も軌道に乗るまで無理なく店舗運営ができるよう、必要な借入金額を提案させていただき、ポイントを押さえた事業計画を策定するため、融資金額がUPします!
創業時の融資で最大で2,000万円の融資実行の実績がありますので、ご安心してご依頼ください!

飲食店創業融資支援料金

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飲食業開業応援特別料金経理丸投げOK!

【 個 人 事 業 主 様 】 月額顧問料 記帳代行料 決算料
創業初年度 15,000円 10,000

なし
100,000

なし
2年目以降かつ、
売上3,000万円未満
20,000円 10,000

なし
100,000

なし
売上3,000万円以上 別途お見積り致します。

【 法 人 様 】 月額顧問料 記帳代行料 決算料
創業初年度 25,000円 10,000

なし
100,000

なし
2年目以降かつ、
売上3,000万円未満
30,000円 10,000

なし
100,000

なし
売上3,000万円以上 別途お見積り致します。
※ 上記金額は、全て消費税抜きの価格です。
※ 上記は、創業融資支援サービスをお受けの方限定の料金になります。
※ 記料金表は当事務所指定の会計ソフト、POSレジソフト導入の方限定料金になります。(導入費用のご負担はありません)
※ 消費税申告料金(5万円)、給与支給がある場合の年末調整料金(5人まで顧問料1ヶ月分)は別途料金です。
※ ケースによっては、現金管理表、仕入管理表等を、簡単なエクセルで入力をお願いする場合があります。
※ 2店舗目からは、1店舗当たり月額顧問料の50%を別途頂戴いたします。
※ この値段での契約を保障するものではありません。内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。
※ 大変申し訳ありませんが、キャバクラ、風俗業につきましては、お受けしておりません。

低コスト・高クオリティの税務会計サービスで、開業後も安心!

当事務所は、単に飲食店を開業していただくだけでなく、開業後の「成功」を目的としています。そのため、開業後も店舗運営に集中していただくため、低コスト・高クオリティの税務会計サービスを提供しています!

低コスト・高クオリティの税務会計サービス
創業初年度は決算料なしの月1.5万円から、必要な税務会計サービスは全て含まれていて、原則、追加料金は頂いておりません!本当に月1.5万円からご利用いただけます!
経理は丸投げ
クラウド会計をご利用いただき、毎月の領収書をお送りいただくだけで、入力(記帳代行)は全てこちらで行います。経理は丸投げしていただいて、開業後の店舗運営に集中してください!
毎月レポートをお送りいたします!
毎月のお客様の動きや余計な出費がないか絶えず確認していただくため、毎月の月次レポートをお送りします!店舗の数字を毎月確認していただき、次の一手を早期に打ち出すことができます!
税務署との全てのやり取り代行
税務署とのやり取りは全てこちらで代行いたします。税務署からの連絡、郵送物などは全てこちらに丸投げしてください!
税務調査対応
税務調査にもしっかりと対応させていただきます。調査前には、心構えや事前準備方法、調査を受けるにあたっての注意点、事前対策など、顧問先様の不安を極力減らすためのアドバイスをさせていていただいております。
スピード対応
ご質問には原則1営業日以内に回答します。また、電話だけでなく、メールやチャットなどを利用して、スマホ等からでもいつでもご相談いただけます。

トピック

  1. 政府公認の認定支援機関として

    齊田税理士事務所は「経営革新等支援機関」の認定を得ています。

その他の情報